個人再生は大阪市北区のおおぞら共同司法書士事務所へ/個人再生/大阪/司法書士

個人再生の手続きは、自己破産のように借金が帳消しになるわけではなく、債務の額は大幅に圧縮されますが、継続して払っていく必要がありますので、継続して収入を得る見込みのある人が対象になります。
ですから、まったく今は仕事をしていないという方はこの手続きを取ることができません。

アイバイトやパートで働いていらっしゃる方でも、ある程度の長い期間働いて、継続的に収入があると裁判所に認められれば、アルバイト・パートの方でも手続きは可能です。。

債務総額にもよりますが、原則として債務を5分の１に圧縮することができます。ただし100万円以下にすることはできません。したがって、総債務の5分の１もしくは100万円いずれか大きい方を支払うことになります。
例えば、１０００万円の債務がある方であれば、最高で２００万円まで債務を圧縮する事ができるわけです。

原則としては、個人再生手続きにはご家族の協力が必要となるケースが多いですので、ご家族に全く秘密で手続きを進めるのは難しいです。
ただ、場合によっては全く家族に秘密の形で手続きを進めることができる場合もあります。
ですが、当事務所では、できればご家族に事情をお話し頂き、ご家族の協力のもとで手続きを進めていかれることをお勧め致します。

また個人再生の手続きの影響については、申立人個人の手続きですので、ご家族が保証人になっているというような事情がない限り、影響がでることはありません。

保証人がついていても個人再生の手続き自体は、することはできます。
ただし、個人再生の手続きの効力は保証人には及びませんので、保証人には通常通り請求がいき、支払う必要があります。
ですので、手続きをする際には、保証人の方にもしっかりと説明をする必要があります。

会社から退職金の見込み額の証明書など、一定の書類をだしてもらう必要がある場合はありますが、基本的には会社に手続きをしているということが知られることはありません。
破産手続き同様、官報に住所氏名は掲載されてしまいますが、会社の方がそれをご覧になるということは通常考えにくい事ですので、まず知られる心配はないかと思います。

裁判所を通しての手続きになりますが、破産手続きのように、手持ちの財産を処分しないといけないということはありません。
しかし個人再生により圧縮された債務の額よりもお手持ちの財産の価値の方が高いということになると、その高い方の価格が払うべき債務の額と認定されてしまいます。
例えば、債務総額が１０００万円であれば原則として債務は２００万円まで圧縮できますが、３００万円の財産があれば３００万円は最低限支払う必要があるということになります。

通常の個人再生の手続きの例外として、住宅ローンの特則の個人再生手続きというものがあります。
通常の個人再生の手続きではすべての債務を含む形で手続きが行われますので住宅ローンも影響を受け、その結果、銀行の競売等により自宅を手放す必要がでてきます。
しかし、住宅ローン特則の個人再生手続きでは、住宅ローンはそのままの条件で支払っていき、それ以外の債務について大幅に減額してもらう方法をとることができます。
住宅ローン以外の債務は大きく減額されるので、あとは、住宅ローンの支払いを続ければ、ご自宅を残すことができます。
住宅ローン支払中の方が対象になりますが、多くの方がこの方法により、自宅を手放さずに借金問題を解決していますので、ぜひ一度ご相談ください。