役員変更は大阪市北区のおおぞら共同司法書士事務所へ/会社登記・法人登記/大阪市北区/司法書士

相続・遺言書作成・不動産登記など
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おおぞら共同司法書士事務所へ

会社の取締役・代表取締役・監査役等の役員を選任したり、辞める際に行う手続きのことで法務局に変更登記申請する必要性があります。出席株主の過半数が賛成すれば役員の変更を行うことができます。（ただし、役員を解任するには特別決議が必要です。）

ちなみに、役員の変更は、定款自体を変更する必要はありません。
役員が死亡した場合や辞任した場合に加えて、定款に定められた任期が満了した場合も役員をいったん辞めなくてはなりません。任期満了によって辞めた役員は、また株主総会で再任されるケースがほとんどです。

役員変更登記をする必要があるにもかかわらず、手続き取らなかった場合は、裁判所から過料を科せられることになりますので、注意下さい。

項目	金額
当事務所手数料（税込）	*16,200円*
登録免許税	※10,000円
登記完了後の登記事項証明書	600円
合計	26,800円
※資本金が１億円以上の場合は、登録免許税が３万円となります。

かつては、株式会社の存続のためには取締役３名・監査役１名の役員が最低限必要でした。
しかし、現在は取締役１名のみに変更することができます。
旧商法時代からの株式会社が取締役１名のみに変更する場合、下記の登記が必要となります。

①役員変更
②取締役会設置会社の定めの廃止
③監査役設置会社の定めの廃止
④株式譲渡制限に関する規定の変更

おおぞら共同司法書士事務所では、上記登記を全てセットにしたお得なパック料金をご用意しております。

司法書士門田全康 (大阪司法書士会会員登録番号3528号簡裁訴訟代理等関係業務認定712239号)
司法書士上羽祐次 (大阪司法書士会会員登録番号3280号簡裁訴訟代理等関係業務認定612240号)