自己破産は大阪市北区のおおぞら共同司法書士事務所へ/自己破産/大阪/司法書士

自己破産をする場合、たしかに、高価なものは処分しないといけませんが、一般的な生活用品・家財道具などは、処分する必要はありませんので、引き続き日常の生活を続けることは可能です。
例えば、テレビやタンスなどもよほど高価なものでない限りは今まで通り使う事はできます。

そのような原因で借金を作ってしまった場合、破産は認められないのが原則になります。
免責不許可事由に当たってしまうからです。
ただし、その程度にもよりますが、真摯に反省すれば、破産が認められるケースも多数あります。

自己破産手続きをしてもそのことが、戸籍や住民票に記載されることはありませんので、そこから第三者に知られてしまうという心配はありません。
ただし、自己破産したことは官報という政府が発行する書面には載ります。
ただ、この官報は一般の方はまず見ることがない書面ですので、ここから第三者に破産手続きが漏れてしまうという可能性は低いと考えられます。

原則としては、破産手続きにはご家族の協力が必要となるケースが多いですので、ご家族に全く秘密で手続きを進めるのは難しいです。
ただ、場合によっては全く家族に秘密の形で自己破産手続きを進めることができる場合もあります。
ですが、当事務所としては、今後の生活のこともありますので、ご家族に事情を話されて、ご家族の協力を得て自己破産手続きを進められることをお勧め致します。

自己破産をしてもその通知が会社に行くということはありませんので、通常は会社に知られることはありません。
ただし、会社に対して借り入れがある場合は裁判所からの連絡は会社にもいきますので、会社に知られてしまうことになります。
しかし、破産したことを理由に解雇するということは法律上認められておりません。
ただ一定の職業、例えば警備員や保険の外交員などについては、自己破産手続きすれば、一定期間就くことができませんので、職業制限がされてしまうことがあります。

家賃をしっかりと払っているのであれば、自己破産をしたことが大家さんに知られることも通常はありませんし、破産したことを理由に退去させられるということも今はありません。
破産したからと言って、住む所がなくなるなんてことが起こってしまえば、多くの人が人としての最低限の生活ができなくなってしまいますので、そのようなことはみとめらておりません。